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持続可能性

事業運営の鍵は、

責任ある森林管理にあり

持続可能性方針
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用語集

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エイプリル社持続可能な森林管理方針2.0

2015年6月3日

 

エイプリル社は、何を実行するにも「コミュニティ、国、気候、企業にとってプラスになる」ものでなければならないという当社の事業哲学を指針とし、業務を行うすべての場所において、社会的、環境的、経済的領域での最善策を実践し、持続可能な開発を行うことを誓約します。

サプライチェーンから自然林伐採を排除し、当社が事業を行っている森林と泥炭地の景観を保護し、当社が木材を調達しているすべての国で森林管理における最善策を支援すること、また、木材のサプライチェーン全体で人権と環境的側面を尊重することを誓約します。私たちの目標は、現地、国、そして世界のコミュニティにおいて責任ある良き隣人となることです。

エイプリル社の持続可能な森林管理方針(SFMP)2.0は、当社のステークホルダー諮問委員会(SAC)と市民社会の主要なステークホルダーからのアドバイスを盛込んで作成されました。この方針は2014年1月28日に発表した当社のSFMP1.0を発展させたものです。方針には、ロイヤル・ゴールデン・イーグル(RGE)の持続可能性に関する枠組みを取り入れています1

本文書での誓約は、インドネシアで業務を行う独立企業であるエイプリル社に完全かつ例外なく適用されます。また、現在取引のある木材サプライヤーだけでなく、今後取引を開始する木材サプライヤー、および今後の買収や協力関係にも効力が及びます。

1ロイヤル・ゴールデン・イーグルのウェブサイトをご参照ください:  http://www.rgei.com/sustainability/sustainability-framework

 

エイプリル社の目標は、工場に木材を供給し、コミュニティに雇用機会と経済的福祉を提供する持続可能な植林地を確立することです。当社とそのサプライヤーは、森林、泥炭地、その他の環境的、社会的に重要な価値の保全に対して、景観アプローチを採用しています。

  1. 誓約が発効次第、エイプリル社とそのサプライヤーが開発を行うのは、独立したピアレビューによる高保護価値(HCV)および高炭素貯蔵(HCS)評価で特定された森林以外の土地に限定されます。
  2. エイプリル社とそのサプライヤーはHCVおよびHCS地区を積極的に保護します。
  3. エイプリル社とそのサプライヤーはHCSアプローチ運営グループが定めたHCSアプローチに従います。
  4. エイプリル社とそのサプライヤーは、HCVリソースネットワーク(HCVRN)の認可を受けた審査員に審査を依頼します。当該審査員が対応不可能な場合、エイプリル社はSACに照会してHCV審査員を推薦してもらいます。
  5. 前述の内容を達成するために、エイプリル社は、当社の操業地域の森林の保護と管理を実施する上で、関係するステークホルダー(NGO、政府、企業、現地コミュニティ、保全専門家)との協力関係を求めていきます。
  6. エイプリル社は、HCV、HCS、社会的評価、また泥炭地では泥炭専門家ワーキンググループ(PEWG)のアドバイスから得た知見を取り入れ、保全と森林管理を統合的に実践します。
  7. 2015年5月15日までに、エイプリル社とそのサプライヤーは、混合広葉樹2の伐採をすべて停止します。2015年5月15日以前に伐採された混合広葉樹は、2015年12月末までにエイプリル社の工場にて使用します。
  8. HCVおよびHCS評価により低木地と定義された非森林地から伐採された原材料の残りは、エイプリル社の工場で活用します。
  9. エイプリル社は、植林地からの原材料調達率100%を達成するまで、新たなパルプ工場および/または新たなパルプラインを設置しません。
  10. エイプリル社は、新たな土地認可・林業認可を取得しません。または第三者が認可を受けている土地で、2015年6月以降にHCVやHCSの森林もしくは森林性泥炭地3を故意に伐採した売主からの木材の調達を行いません。これは、本方針II章のdに基づく回復や保全活動を目的とした土地または認可の取得には適用されないものとします。

2デミニミスルールにより、既存のプランテーション・植林地コンセッション内の隔離された小さな領域については、評価プロセスでHCVまたはHCSに分類されていない場合に限り、伐採が可能です。

3植林地の取得についてはSACがレビューします。

エイプリル社は、高保護価値(HCV)および高炭素貯蔵(HCS)評価の結果を待って、2015年5月15日までに自然林伐採を停止しました。この停止は当社に木材を供給するすべてのサプライヤーにも適用されます。

  1. エイプリル社とそのサプライヤーは、当社の操業地域にある自然林、森林性泥炭地、およびその他の生態学的、水文学的、文化的に重要なエリアの保全と生態系回復を支援します。
  2. エイプリル社とその長期供給パートナーは、現在、25万ヘクタール以上の保全地区および7万ヘクタールの生態系回復地区を保護・管理しています。
  3. エイプリル社は、森林保全およびその他の土地利用を最適化するため、景観規模の評価に着手し、景観アプローチを実施します。
  4. エイプリル社は、エイプリル社の植林地エリアと同等の大きさの保全地区を設定します4

4保全地区は、生態系システムの機能を保護し、在来生物の多様性を保全するために、適切な大きさ、形状、接続性、そのエリア特有の性質を備えるように努めます。

エイプリル社は、泥炭地管理における最善策を実践します。これによりインドネシア政府の目標を支援し、温室効果ガス排出を削減し、その他の保護価値を維持します。

  1. エイプリル社とそのサプライヤーは、森林性泥炭地の新たな開発を行いません。
  2. 泥炭専門家ワーキンググループ(PEWG)を設置し、以下の項目についてエイプリル社にアドバイスや提言をしてもらいます。
    • 泥炭地上の既存の植林地における最善の管理の実施
    • 森林性泥炭地および重要な泥炭地の景観を確実に保全するために必要な活動
    • 非森林性泥炭地向けの開発オプション
  3. PEWGからの助言により、エイプリル社は、森林性泥炭地エリアを保護し、温室効果ガス排出を削減するため、熱帯性泥炭地における国際的な最善策を実施することが可能になります。
  4. PEWGからのアドバイスを待つもの:
    • 新たな植林地開発が進行中の泥炭地に用水路を建設しないこと。
    • 既存の植林地エリアでの火災/洪水防止対策、および既存の用水路のメンテナンスを継続すること。

エイプリル社は二酸化炭素排出量の継続的な削減を誓約します。

  1. エイプリル社は、サプライチェーン全体を通じて、材料効率およびエネルギー効率を継続的に改善し、再生可能エネルギーの活用を最適化します。
  2. エイプリル社は、保全と生態系回復、持続可能な植林地管理方法を継続的に改善していくことによって、炭素隔離を推進します。
  3. エイプリル社は、二酸化炭素の排出を追跡調査し、二酸化炭素排出量全体の削減に関する進捗を報告します。

エイプリル社は、常にコミュニティと対話し、コミュニティの利益に適う機会を求め、以下の項目を通じてコミュニティと共有できる価値を作り出します。

  1. エイプリル社の操業地区の周辺にある農村コミュニティにおいて、雇用創出、質の高い教育を受ける機会の提供、コミュニティの活性化、農村生活の向上を通じた貧困緩和への取組みを強化します。
  2. 積極的な企業の社会的責任(CSR)活動、特に村落での起業家精神の醸成と農業システムの構築を行います。
  3. 必要に応じて、小自作農/中小企業(SME)をエイプリル社のサプライチェーンに加えます。
  4. 多様なステークホルダーによる定期的なフォーラムや定性調査を通じてステークホルダーの参加を促し、社会的問題に関するアドバイスを得るなど、モニタリングシステムや報告システムを開発します。

エイプリル社は、先住民と農村コミュニティの権利を尊重し、以下の項目について誓約します。

  1. 人権および先住民に関して、世界人権宣言、国内法、批准した国際条約を尊重します。
  2. 先住民および農村コミュニティの保有権を尊重します。
  3. 先住民やコミュニティが法的、自治的、または慣例上の権利を有する土地でエイプリル社が新規事業を開始する場合に、これに先立ち得られる「自由意思による、事前の十分な情報に基づく合意(FPIC)」への意思決定によって、先住民およびコミュニティの権利を尊重します。
  4. 暴力、脅し、賄賂を一切容認しません。
  5. FPICにおいて関連する国際的な最善策に従うことを徹底するため、エイプリル社は、コミュニティ、政府、顧客、および現地・国内・国際社会などのステークホルダーと積極的に関わります。
  6. 慣習上の権利を尊重し、相互に納得した、透明性がある開かれた協議プロセスを通じて苦情や対立を解消します。
  7. 標準業務手順書(SOP)を作成し、コミュニティやその他の関連するステークホルダーからの訴えのすべてについて、責任を持って取り扱うためのプロセスを維持します。プロセスは、策定、更新、改善、監視され、SACおよびその他の関連するステークホルダーに報告されます。

エイプリル社は、特に以下を確実に実践することで、木材のサプライチェーン全体を通じて、安全で生産性があり、働きやすく、下請業者を含む従業員が貢献し進歩できるような労働環境を提供することを誓約します。

  1. 労働における基本原則及び権利に関する国際労働機関宣言を尊重します。
  2. 現地コミュニティから適性のある人員を積極的に採用するなど、法的要件と文化的慣行を満たした最善の採用を行います。
  3. 労働組合の自由を尊重します。
  4. 職場における多様性を尊重します。
  5. 雇用条件の一部とされている場合、安全で衛生的な宿泊施設を提供します。
  6. 労働者の健康と安全を守ります。エイプリル社は、労働者が自分たちを労働安全衛生上の危険から身を守れるように教育します。
  7. 児童労働、強制労働、奴隷労働を一切容認しません。
  8. いかなる形式の差別、嫌がらせ、虐待も一切容認しません。

エイプリル社は、持続可能な森林管理(SFM)の達成に向けて、法令遵守以上のことを実行します。

  1. エイプリル社は、あらゆる現行の法令を遵守することを再確認し、すべての木材サプライヤーにも同様の遵守を要求します。
  2. エイプリル社は、世界的なSFM認証スキームに参加し、木材サプライヤーにも同様の参加を促します。
  3. エイプリル社は、現在取得している木材合法性検証の認証を維持し続けます。
  4. エイプリル社には、厳格な「野焼きゼロ」方針があり、火災の影響に対応する国内の法的要件に従います。エイプリル社は、操業地区全域で、防火管理・消化活動を続けます。
  5. エイプリル社は、加工・流通過程の管理(CoC)追跡システム、および工場の木材調達の監視システムを確立しており、すべての木材について調達源まで確実に追跡を行うことが可能です。

エイプリル社は、優れたコーポレートガバナンスと企業の透明性の確保において最善策を採用することを誓約します。

  1. エイプリル社は、2014年に設置したステークホルダー諮問委員会(SAC)を継続して保持し、独立した検証監査役の任命を含め、本SFMPの透明性の確保と実施を徹底します。
  2. エイプリル社は、ステークホルダーからのアドバイスを取り入れた透明性のある迅速な苦情処理の仕組みを確立します。これをステークホルダーがすぐに利用できるようにし、透明性があり迅速な方法で苦情に対応します。
  3. エイプリル社は、当社のSFMPの実施に関する最新の進捗を主要なステークホルダーに定期的に報告します。
  4. エイプリル社は、政府、業界団体、その他のステークホルダーと連携して、空間計画を改善するための全国および地域的な規制改革、報奨による森林保全の奨励、インドネシア政府による「ワン・マップ」構想の支援、荒廃した土地の活用促進などを通じ、持続可能な開発を支援します。
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